2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、少子化の加速や児童虐待、いじめなど、子供と家庭をめぐる様々な課題が多様化、深刻化していることから、公明党は、子育て応援トータルプランを策定し、ライフステージや子供の成長段階に応じて、支援策を切れ目なく充実することが重要であると訴えております。
また、少子化の加速や児童虐待、いじめなど、子供と家庭をめぐる様々な課題が多様化、深刻化していることから、公明党は、子育て応援トータルプランを策定し、ライフステージや子供の成長段階に応じて、支援策を切れ目なく充実することが重要であると訴えております。
古屋議員の質問、法案審査のときの質問にもありましたとおり、公明党においては二〇〇六年に少子社会トータルプランというものを提出して、これは一年半ぐらいかけて議論されたというふうに聞いていますし、百五十ページぐらいのもの、大部のものを党として作ったということでいうと、非常に熱心に我々の先輩方は取り組んでこられたんだなということを実感したのとともに、その上で言うと、この分野、しっかり時代を先取りして政策立案
○古屋（範）委員 公明党は、二〇〇六年に、少子社会トータルプランというものを発表いたしました。これは子育てに関する政策の集大成というべきものでありまして、一年半かけまして、約百五十ページにわたる政策をつくりました。 この中で、最終提言の手前で、二〇〇五年に中間取りまとめをして、緊急提言を発表いたしました。
二〇〇六年に発表した、子育て支援策の集大成である少子社会トータルプランの中でも、幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に、無償化や負担軽減を段階的に実現させてきたところです。
二〇〇六年、大分前になりますけれども、我が党で少子社会トータルプランというものを発表いたしまして、一年半かけて、百五十ページにわたる子育て支援の集大成というべき政策でございますけれども、この中にも幼児教育の無償化を掲げて取り組んでまいりました。
私たち公明党は、二〇〇六年、もう十三年前になりますけれども、少子社会トータルプランを発表いたしました。百五十ページにわたる、子育て支援の原点とも言うべき政策でございます。坂口元大臣が対策本部長で、私が事務局長で、一年半かけてこの政策をつくりました。柱は二つありまして、子育ての負担を過重にしない支援、もう一つが、生活を犠牲にしない働き方。
今回、この幼児教育、保育無償化というのは非常に公明党にとっても画期的な法案となっておりまして、というのも、実は、公明党というのは二〇〇六年四月に少子社会トータルプランというものを出しておりまして、そのときの問題意識というのがあって、今回の無償化についてもいち早く主張したという経緯があります。
公明党は、二〇〇六年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、一人親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させ、今日まで着実に保護者の教育費負担の軽減を実現してまいりました。 我が党が昨年実施した百万人訪問調査では、全体の七割以上の方々が教育費の経済的負担に関して何らかの不安を抱えていることが明らかとなりました。
中でも、富裕層等が行う国際的租税回避に対しましては、これも今御指摘のありましたとおり国民の関心が高いことから、平成二十八年十月に国際戦略トータルプランを公表しまして、これに基づきまして、国外財産調書の仕組みや租税条約等に基づく情報交換により入手した情報、さらには、これも今お話のございました、昨年から、昨年九月から始まったＣＲＳという共通の報告基準に基づき、諸外国の当局から入手した海外にある日本居住者
二〇〇六年には少子社会トータルプランを発表いたしまして、幼児教育の無償化や返済不要の奨学金制度の創設、こういったものも推進してまいりました。
公明党は、二〇〇六年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、一人親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させ、今日まで着実に保護者の教育費負担軽減を実現してまいりました。 さらに、昨年は子育てなどのテーマで百万人訪問・調査運動を実施。
私ども公明党は、個人の意思を尊重することに十分配慮を払いながら、子供が伸び伸びと安全に育つ社会、ゆとりを持って子育ての幸せを実感できる社会、子供の幸せや子供の安心が確保される社会こそ、国民全てに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心に位置づけ、社会全体で支援をするチャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指し、当時、坂口元厚生労働大臣のもとで、少子社会トータルプランを発表したのが二〇〇
公明党は、二〇〇六年に発表しました少子社会トータルプランにおいて、いち早く、幼児教育の無償化や教育負担の軽減、これを提言させていただきました。昨年の総選挙におきましても、教育負担の軽減というものをスローガンに掲げて選挙を戦わさせていただきました。
二〇〇六年に、公明党は、子供が幸せな社会はみんなが幸せな社会との考え方に基づき、子育てを社会全体で支えるチャイルドファースト社会を目指して、党独自の政策提言、少子社会トータルプランを発表しています。 現在、政府・与党を挙げて取り組んでいる幼児教育の無償化や待機児童の解消、給付型奨学金の創設などは、公明党が、この政策提言をもとに、これまで十年以上にわたって実現を訴え続けてきた政策です。
こうした問題への対応方針といたしまして、国税庁といたしましては、昨年の十月に国際戦略トータルプランというものを公表いたしまして対応を図ってきているところでございます。 具体的には、情報リソースの充実ということで、国外送金等調書など、あらゆる資料、情報を収集、分析、検討し、海外取引について重点的に調査を行うこととしております。
しかし、傍ら、御存じのように、八百万人の観光客が二千四百万人に増えて、そこで更に増えていくという、いわゆる需要、税関職員というか、特に空港、港等々における税関の職員等々の行政需要というものはもうえらい勢いで不足してきておりますので、これは国際的な租税の回避対策の強化というものがもう一個、例のＢＥＰＳの話等々ありますので、この国際戦略のトータルプランに対する体制をやらないかぬということを考えて三年ぐらいたとうといたしております
昨年、国際戦略トータルプランということでございまして、先ほどＧ20でＢＥＰＳの話を議論させていただきました。国際課税をどう対応していくか。パナマ文書の問題とかいろいろ出ていますけれど、そういう中で、昨年十月、国税庁が国際戦略トータルプランを出していただいた。 是非、これは大塚副大臣にお聞きしたいんですが、国税税務官一人当たりの脱税の指摘額というのは分かりますか。
きのう、国際的な税逃れを牽制していくためには、こういう税逃れはだめだという事例集を積極的に示した方がいいんじゃないかというお話をしましたら、国税庁から、国際戦略トータルプランの後ろの方についていますという答弁がありました。
昨年の十月に御指摘の国際戦略トータルプランを公表いたしましたけれども、公表いたしました際には、記者の方に集まっていただいて、その内容を詳しく御説明し、また、そのときにはかなり報道もしていただいたところでございます。 今後とも、いろいろな周知広報に努めてまいりたいと考えております。
こうした国税当局の取り組みにつきましては、定期的な記者発表により調査事績を公表しておりますが、さらに、昨年の十月でございますけれども、国際的な租税回避行為に対する取り組みの現状と今後の方向を取りまとめました、国際戦略トータルプランというものを公表しております。
このほか、国税庁におきましても、これは国際的な租税回避対策の強化という、いわゆるＢＥＰＳの話ですけれども、これも喫緊の課題となっておりますので、国際戦略のトータルプランに基づく体制整備をやらねばならぬと思っております。